研究報告書では制度の特徴を最大限に活かして、その利用を促進するために以下の 7 項目を提言
しています。

�@自治体と医療機関・保健所、カウンセラーが協働してその周知に努めて下さい。

�Aカウンセラー未配置の医療機関・保健所では陽性者へのカウンセラー派遣をルーティン化してください。

�B陽性告知時などなるべく早期から支援体制を確立してください。

�C依頼手続きを簡略化し、依頼者・カウンセラーの負担を軽減してください。

�D依頼時のみの派遣形態を見直し、安定雇用に努めて下さい。

�Eブロック拠点病院を中心に自治体が協力して研修会等の機会を設け、HIV カウンセリングの質の維持・向上を目指してください。

�F部屋の確保などカウンセリングの環境整備が確実になされるように、派遣が行われる前に派遣先と調整を行ってください。